FASTSUBMIT ご利用規約

本ページでは、当社のパッケージシステム「FASTSUBMIT」をご利用いただく際の規約を記載しております。

パッケージシステム「FASTSUBMIT」 利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ファストコーディング（以下「当社」という。）が提供するパッケージシステム「FASTSUBMIT」（以下「本サービス」という。）を利用しようとする者（以下「申込者」という。）及び当社との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）を締結した者（以下「契約者」という。）に適用される。

• １ 本規約は、本サービスの申込者が当社との間で本契約を締結するための手順、並びに、契約者が本サービスを利用する際の契約条件等を定めるものである。
• ２ 本規約は、当社と申込者及び契約者との間の権利義務を規律するものであり、本サービスの申込者及び契約者は、本規約の全ての内容に同意したものとみなされる。

• １ 当社は、申込者からWebフォームや電子メール、打合せを通じて見積り依頼を受信した場合、本サービスの提供に必要な申込者の情報や、申込者が本サービスに求める仕様を当社既定のフォーマットに記載した仕様書の提出を申込者に求める。
• ２ 前項により申込者が提出した情報に不十分な点又は不明瞭な点がある場合、当社は、申込者に対してこれらの照会を求めることがある。その場合、申込者は当該照会に対して、誠実かつ適切に対応する。
• ３ 当社は、前二項を通じて提出された情報に基づき、当該申込者に対する本サービス提供のための「依頼内容」を確定し、申込者に本サービスで提供される機能の内容と利用料金の見積を提案する。
• ４ 申込者が前項の提案の内容を確認し、当社へサービスの申込を行う場合、申込者は、同内容において発注を行う意思を「発注書」で当社に送付する。
• ５ 当社が「発注書」を受信し、申込者に対して、電子メール等において受領した旨を通知することで本サービスの申込が完了する。

• １ 本サービスの申込者は、前条及び当社が指示する手順を通じて、当社に対し、本サービスの申込をする。
• ２ 当社は、申込者が以下のいずれかに該当した場合は、当該申込者の申込を承諾しないことがある。
  • （１）前項の方法によらずに本契約の申込を行った場合
  • （２）当社に提供される情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • （３）当社からの照会に適切な回答がなされない場合
  • （４）本規約に違反するおそれがある場合
  • （５）過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
  • （６）法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
  • （７）本サービスと同種又は類似するサービスを提供している場合又は将来提供する予定である場合
  • （８）その他当社が申込を妥当でないと判断した場合
• ３ 本契約は、前条第５項の「発注書」が当社に到達し、当社が申込者に対して電子メール等において受領した旨を通知することで成立する。
• ４ 契約者は、本契約の成立までに当社に提出した契約者に係る情報（以下「登録事項」という。）が、全て正確であることを保証する。
• ５ 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社に対しその旨を通知する。これを怠ったことにより契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わない。

• １ 本サービスは、契約者が、サイボウズ株式会社が提供する「kintone」（以下「連携先サービス」という。）を利用中である場合に限り、利用することができる。
• ２ 契約者は、本サービスの利用に際し、連携先サービスにおいてAPI接続ができるアカウントを1つ以上当社に提供しなければならない。なお、連携先サービスの利用に関してはサイボウズ株式会社と契約者の間で別途契約する。

• １ 本サービスの利用期間は申込手続にて決定し、本契約の成立後は変更できない。
• ２ 本サービスの利用料金は申込手続にて決定し、本契約の成立後は変更できない。
• ３ 契約者は、別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできない。

• １ 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が提案し契約者が同意した「発注書」に記載する利用料金及びこれに対する消費税相当額を当社に支払う。
• ２ 前項の支払いは、別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用が開始された日の属する月の翌月末日（当該日が金融機関の休業日である場合は、その前営業日）までに、当社が別途指定する銀行預金口座宛に振込送金の方法により支払う。なお、振込手数料は、契約者の負担とする。
• ３ 契約者が利用料金の全部又は一部を支払わない場合、当社は契約者に対し、支払期限の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払利用料金に対し年利１４．６％を乗じて計算した金額を遅延損害金として請求できる。

• 本サービスおよび本サービスの各コンテンツに関する、著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、その他の権利（以下、「知的財産権等」という。）は、当社または提携先に帰属する。これらの知的財産権等は、著作権法、商標法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護される。したがって、契約者はこれらを他の著作物等と同様に扱わなければならない。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されている。

• 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
  • （１）法令に違反する行為
  • （２）犯罪に関連する行為
  • （３）公序良俗に反する行為
  • （４）本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為
  • （５）当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
  • （６）第三者になりすます行為
  • （７）虚偽又は事実とは異なる内容を流布し、本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
  • （８）未成年者に対し悪影響があると判断される行為
  • （９）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
  • （10）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
  • （11）その他、当社が不適切と判断する行為

• １ 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、直ちに本契約を解除することができる。
  • （１）本規約のいずれかの条項に違反し、当社指定期間内に違反状態が是正されない場合
  • （２）支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • （３）自ら振出し、もしくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  • （４）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • （５）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
  • （６）解散又は営業停止状態となった場合
  • （７）前各号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
  • （８）監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
  • （９）株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し従前の会社との同一性が失われた場合
  • （10）反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
  • （11）当社に対する重大な背信行為があった場合
  • （12）その他、当社が契約者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
• ２ 契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければならない。
• ３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わない。

• １ 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合に限り、契約者にこれを賠償する。
• ２ 前項により、当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合、当社が賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した損害に限るものとし、賠償すべき損害の額は、損害賠償義務の原因となった本契約の利用料金の額を限度とする。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用される。
• ３ 当社は、本規約に規定された責任以外の責任を負わない。
• ４ 申込者及び契約者は、本サービスの申込又は利用に際して当社もしくは第三者に損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ない。
• ５ 契約者が、本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社に対し仲裁、照会その他のいかなる請求もできない。

• １ 当社は、本サービスの提供に際して必要に応じてメンテナンスを実施する。メンテナンスの実施時期や方法は、事前に契約者と相談の上決定するものとする。
• ２ 前項の定めにかかわらず、当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前の相談なく本サービスの提供を停止することがある。またこれにより契約者、および第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負わない。
  • （１）本サービス、その他本サービスを提供するために必要なサーバやインフラシステム等の電気通信設備の、保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
  • （２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
  • （３）データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
  • （４）電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本契約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
  • （５）天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
  • （６）本サービスの利用により連携先サービスの制限を超えたとき
  • （７）その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合

当社は、契約者からの公開を希望しない旨の申し入れがない限り、契約者の名前を本サービス導入企業として公開することができるものとする。

本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的な管轄裁判所とする。

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社及び契約者は、誠意をもって協議し解決する。

以上

附則 ２０２３年１１月 制定
２０２４年５月 改定
２０２４年６月 改定

株式会社ファストコーディング